一般のドライバーが自家用車を使って有料で客を送迎する「ライドシェア」。
日本への外国人観光客が増加し、タクシー不足、バスの本数の減少が問題となっている中、
今注目を集めているのがこの「ライドシェア」です。
海外では普及が加速していますが、
日本での普及は現状、一部の地域を除いて認められていません。
そこで、当サイトではライドシェアの問題点、その普及に関しての世間の声をまとめてみました。
ライドシェアの3つの問題点まとめ！
こちらではネット上の反応を調査し、もっとも意見の多かった、
「ライドシェアの3つの問題点」についてまとめてみました。
ライドシェアとは？
ライドシェアとは車両を貸し出すのではなく、
PickGo一部引用
1台の乗用車に複数人の他人同士が同乗する「相乗り」を意味する。
アプリをプラットフォームにして、自動車のドライバーと乗車を希望するユーザーをつなぐ。
一般的には、スマホのGPS機能を使って、空車とユーザーをマッチングさせる仕組み。
事件に巻き込まれる可能性がある
ライドシェアは車だけのマッチングで、「どんな人が運転手なのか」、「どんな人が乗客なのか」、
お互い顔が見えない状態でいきなり対面するわけですから、
「事件の心配はまったくない」とは言い切れないですよね。
酔っ払い、強盗目的の乗車など、
犯罪のリスクが高まりそうです。
また、SNSに「個人の特定」としてネットに拡散されてしまう危険性もありますよね。
2018年1～3月に国土交通省主導で相乗りタクシーの実証実験が行われた際の結果によると、
以下の結果となったことから、個人の車ではさらに”不安”に思う人が多く出ると思われます。
マッチングの成立率は約1割（申込人数5,036人のうち494人）と低く、
実証実験後のアンケート結果によると、『他人と同乗することに対する不安感が強い』
ということが判明した。
内閣府ホームページより引用
路駐する車が増えるのでは？
都心など有料駐車場の料金が高い地域では、
路駐は確かに増えそうですよね。
いくらタクシーの数が減っているとはいえ、
駅前に一般車両がズラッと並んでいたらタクシー専用駐車スペースも占領されそうですし、
基準が曖昧になり、業者とのトラブルも懸念されますよね。
この制度を導入するにあたり、法律としてはどうなるのが正しいのか明確に示す必要がありそうです。
保険の問題はどうなる？
無保険のドライバーの場合で事故を起こした場合、
どうなるのか、といった懸念もありますよね。
同乗者も事故に巻き込まれてしまった場合など、
詳細に保険の内容を明確にしておかないとトラブルの元となりそうですね。
ライドシェアの事故の責任は国が取る？
もし事故を起こしてしまった場合の責任は誰が取るのかといった疑問もありますよね。
結論からいって、政府としては「これから議論を行っていく」段階のようです。
内閣府ホームページにて、ライドシェアについての資料が提供されていたため、
こちらではポイントを押さえてご紹介させていただきます。
※なお、資料は2020年に作成されたもので、現在は変更されている可能性があります。
SNSでは『ライドシェアの導入を検討している国が責任を取るべき。』との声が見られましが、
日本でのライドシェアの前提として、以下の２項目が記載されております。
- 都心部においては、一時的にタクシー需要が増大する通勤時間帯（例：午前７～９時）に限る。
- 恒常的にタクシーの供給が不足している地方都市等においては、
需給バランスを崩さない範囲で、タクシー事業者による第一種運転免許保有者および自家用車の活用を解禁すべきである。
人口の多い地域では時間帯を絞ってライドシェアの仕組みを普及させ、
地方では時間の指定が記載されていないことから、
タクシー事業者と一般自家用車との協力で成り立たせていく考えのようです。
そして、肝心の「責任の部分」に関しては、「関係者間で透明性の高い議論を行うべき」
との記載がありました。
タクシー事業者がドライバーの研修・検査および車両の点検・管理等に責任を持つことで、
安心・安全を担保することが考えられる。
なお、タクシー事業者と一般ドライバーの責任範囲や保険のあり方をはじめとする詳細な制度設計については、
本制度の実効性を高める観点から、関係者間で透明性の高い議論を行うべきである。
内閣府ホームページより引用
このように、責任については国が責任を取るのではなく、
「タクシー事業者」、「一般ドライバー」が責任を負うことになりそうです。
安全面の対策は？
安全面の対策についても、犯罪の防止、安全面の確保のために、
いくつかの義務項目が存在していました。
データプラットフォームとは、国が保有する情報と民間のデータ連携（アプリなど）を行い、
該当人物の個人情報とアプリから得た評価の紐づけを行っていくものです。
Uber Eatsと同様、評価制度が導入されるようなので、
もし、犯罪まがいな行動を行った場合は、悪い評価が付きますし、
その評価が国にデータ収集されることの知見があれば、そう簡単に悪いことはできなそうですね。
Uber Eatsに近い考え方ですが、実際、Uber Eatsでトラブルが無かったかというと、
そういう訳ではなく、配達員に対して理不尽に「悪い評価」をつけたり、
喧嘩やストーカーなどのトラブルがいくつか事例がありますよね。
ライドシェアを使用する際に心配な方は『自宅への送迎依頼は控える』など、
自分の中でルールを作って利用していくことが大切になってくると思われます。
まとめ
ライドシェアは日本での普及はそれほど進んでいませんが、
これから更に少子化や高齢化問題が深刻になった場合、各地で徐々に導入されていくと思います。
「アプリの顔認証機能があるから大丈夫」、
「評価制度があって悪いことをしたら国にもバレるから大丈夫！」
と信頼していても、ほとんどの人はここまで実際に意識して利用される方は少ないのでは？
と感じました。
内容的には理にかなっており、便利な内容だと思うので、
安全面がしっかりと明確になり、利用者が増えていけば良いと思います。
今度も引き続き情報をチェックしていきます！
最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
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